1990-07-12 第118回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
研究費の助成ということでは難しいという話を私は申し上げたので、農地、農業用施設の災害復旧事業におきましては原形復旧を原則としつつも、原形に復旧することが不適当な場合等にあっては原地の被災状況、経済性を考慮した工法で復旧することとしております。このため、先ほどの研究の結果で、現地に適合し、経済的な土壌改良法等よい方法が見つかれば、それは復旧工事に適用していけるのではなかろうかと思います。
研究費の助成ということでは難しいという話を私は申し上げたので、農地、農業用施設の災害復旧事業におきましては原形復旧を原則としつつも、原形に復旧することが不適当な場合等にあっては原地の被災状況、経済性を考慮した工法で復旧することとしております。このため、先ほどの研究の結果で、現地に適合し、経済的な土壌改良法等よい方法が見つかれば、それは復旧工事に適用していけるのではなかろうかと思います。
自動車生産も、アメリカの原地生産二百万台と言われたのが三百万台に、トヨタ、日産、本田等々の対米直接投資でなろうとしているというんですね。けさのＮＨＫのニュースでも、アメリカのロバート・ゲイ氏という人が、日本の経常収支三年後赤字になるというレポートを発表したというのが報ぜられました。
土もベトン状、コンクリートで固まったような、つるはしでも穴があげられないようなところでありますけれども、そういうところをまず原地植生を回復させましてだんだんに森林を回復させる、そのうちに植物、動物が豊富になる、水がたまる、それにはダムをつくって水をためるとか、そういう全体の地域の自然環境を回復する仕事を海外技術協力事業団との協力のもとに林野庁の職員が多数参りましてやっておりましたが、成功の目鼻が非常
「昭和四十年富津町当局より神明山を含む通称山王山の共有山林の開発をして、そこに三千戸の住宅を建設する為、その売却方の勧誘を受けた時、農業を主として生計を営む下飯野部落民は近い将来開発が予定されてゐる富津臨海工業地帯の造成に伴う開発と並行して、当部落に所在する神明山共有山林を開発して住宅団地の誘致を行い、そこに居住する団地家族に新鮮な農産物の原地供給をし、共存共栄を目標として開発を進める」と約束をさせてきた
国民が、非常に各社の説明はわかりにくい、こう言っていますのはどの問題かといいますと、原地から積み出して、その後についての費用なんですね。先日関電の方にいろいろ教えていただいたんですけれども、そうしますと、見積価格の二五％がその経費だというふうにおっしゃったわけなんです。全額については一万七千八百二十一円ということになるわけですけれども、これが先日認可された北電の場合は、この半分ぐらいだ。
それから、これはもう御案内のことで、特に私が申し上げる必要もございませんが、投資受け入れ国の方から見ますと、その当該国の開発政策あるいは工業化政策に貢献し、そして、その当該国の国民の生活水準を非常に上げるという点、さらに、海外投資の付随的な効果といたしまして、技術移転が行われる、原地人の人材開発が行われる、そういった効果があるかと存じます。
買った値段と、造成していろいろな施設をつけて、完成品ですね、売る場合は、住宅公団でもいろいろあるようですが、十五倍説、二十倍説があるわけでありますが、最近の卑近な例をとったならば大体何倍ぐらいになるものかと、入手した原地がね。それから売り出す場合の倍率ですねこれはどうなるものかですね。その二点についてお伺いしたいと思うんです。
これからいろいろ海外へ私企業が進出をして製造をする、原材料も何もかもそこで取り出して、そこで製造をして、原地の工場でやるということが起きてくる、それが今度は逆に、日本の国内の産業を圧迫する、自分で自分の首を締めるようなことも本当を言えば考えられるだろうということですね、その点が私は非常に、これから先そんなふうな小さな物の考え方じゃいけないと。
豚というのは私のことじゃないので、原地人を豚や鶏にたとえてわめいたのですね。「豚は太らせてから料理せよ」、まあこう言った。私はおかしなことを言うな、これはまあ共産党らしいことを言っておるな、これは一部のことを言ってるだけじゃないかと思って、実はこの「菱和」、社内報をもらってきた。これです。あるいは会長はもうお目通しかもわかりませんが、この中の記事を見ますと、決してそういうことを言っていない。
この南洋材は、大商社におきましては当然年間契約をしているわけでございまして、輸入価格、原地の出荷価格というものは、ほとんど変化していないはずでございます。中には昨年末になりましてフィリピンだけは、原木の出荷調整をやっておりますので、合板用のラワン材は、契約時の改定に対しまして一五％ほど値上げをしたという事実はあるようでございます。
特に羊毛などについては、という話があったんでありますけれども、羊毛については、はっきり申し上げて、わが国の商社の買い付けが激しくて、そうして価格を二倍に上げ三倍に上げ四倍に上げるというように、原地で引き上げてきていることが大きな原因になっている。ですから、何のことはない、わが国の商社の活動でわれわれが高い羊毛を手にしなきゃならない。
ここは有名なアシ原地であった。ヨシなりアシはそういう意味では水を自浄する自浄作用能力の非常に強いものであった。ところが埋め立てによってそのヨシ原がつぶされてしまったために、汚濁は非常に進行しておるという状況があるわけです。それは滋賀県の開発のためだということで行なわれてきた。
その不当に上がるということについてはいろいろなやはり施策をもってしなければならぬ、ただ、上がるということは原地のままにしておいて。それは今度は開発するのだから利用価値が上がると、その意味では当然そうあってしかるべきじゃないか、あってしかるべきじゃないかという言い方はちょっと悪いかもしれませんが、上がると思います。
それが、先ほど林野庁からもお答えがございましたように、確かに非常にデリケートな点もあろうかと思われますので、なお原地にもう一度人を出しまして、地元ともよくお打ち合わせいたしまして、今後そういうことのないように十分注意をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
したがいまして、イタリア原地におきまして、いま私の申し上げましたいかなる加工が行なわれているか、そこら辺のところが一つ今回の事件のポイントに相なるのではないか、かように考えておるのでございます。
○渋谷邦彦君 業種の形態については、原地の方方のそれぞれの希望等もありまして、一がいにきめるわけにはいかないと思いますけれども、政府としてはその対案をお考えでございましょうか。こういう方向ならば喜んで応じてくれるであろう、また積極的に政府としても援助をしていきたいというものがございましょうか。
○角屋委員 これは食糧庁の事務当局でけっこうですが、去年あるいはことし東南アジアに米を出していく場合に、日本の好みと東南アジア等の原地人の好みは少し違うというふうに聞いておるわけです。
そして、文章にも出ておるわけでございますが、それが向こう側からの提案されました内容——内容というよりは、趣旨でございますが、原地住民がその補償要求をするという趣旨の中にどう含まれておったか、日本はそれをどう受け取ったか、その経過についてお尋ねいたします。
そうしてこういう方々が、とにかくできるだけ遺骨を収集しようという熱意のためだと思いますけれども、それを原地人が逆用して、遺骨だと言って骨を持ってきて日本人に売る、こういう事件も出てまいっておるようでございます。しかも中には、私どもが新聞記者の諸君に聞いてみますると、これは遺骨だと言って水牛の骨を持ってきて売った、という事例もあるというふうに私どもは聞いております。